八尾市議会 2021-12-06 令和 ３年１２月定例会本会議−12月06日-02号
また、ふれあい収集事業についても、高齢者単身世帯の増加及び核家族化が進行している状況の中で、令和元年１１月に対象者拡充等の見直しを実施したところであり、引き続き、本市の責務として実施してまいります。
また、ふれあい収集事業についても、高齢者単身世帯の増加及び核家族化が進行している状況の中で、令和元年１１月に対象者拡充等の見直しを実施したところであり、引き続き、本市の責務として実施してまいります。
新年度においては、市内５か所にある地域包括支援センターに配置する専門職を３名から４名に増員し、増加が見込まれる高齢者単身世帯や高齢夫婦のみの世帯をはじめとする市民の皆様にとって、より身近な相談窓口となるよう継続して事業を実施してまいります。
次に、８点目の高齢者の単身世帯化の進行とその対策についてですが、本市では、６５歳以上の高齢者単身世帯は平成２６年度の７,９２７世帯から令和元年度の９,４１７世帯に、全世帯に占める割合は１３.５％から１５.３％となっており、世帯数及び構成比ともに年々増加傾向にあり、これは社会構造の変化によるものと認識しています。
◎北田哲也 市民生活部長 昨今、やっぱり高齢化、ましては高齢者単身世帯、高齢者だけの世帯という家庭がふえてきております。今までのごみ出しというものがなかなか困難な状況というような世の中になってきておりますので、そういった全体含めまして、収集経路等々も含めて一度考え直す必要があろうかと考えております。 ○寺坂修一 議長 ８番・品川大介議員。
このエリアの都市経営課題としましては、全般的なことといたしまして、ほかのエリアに比べて人口減少幅が大きく、特に子育て世代が転出し、高齢者、単身世帯が増加傾向にあること、高齢化率も３０％を超えているところであるというのが重点課題であるというふうに考えております。
うち高齢者単身世帯数が１，３４９世帯で、４７．９％となっております。 ６５歳以上の高齢者世帯の住まいの状況についてでございますが、正確に把握することはできませんが、総合保健福祉計画策定時のアンケート調査では、持ち家が７６％、賃貸が１６．６％、その他無回答が７．４％となっております。 ○桂議長 １８番、安孫子議員。
２つ目の質問で、高齢者の夫婦のみの世帯、高齢者単身世帯についてお伺いしました。増加傾向にあるということですね。それで、今後も増加するであろうということが認識できたということですけれども、ちょっと私なりに表にしてみたら、こんな感じなんですね。ずっと増加傾向にある。２００５年は６６０人でしたが、２０１５年には２つ合わせたら1,１１０人と、２００５年の1.５倍以上になっています。
◎丹路 地域活動課長 ２９年度は、大阪府の補助金を活用し、５０台を限度に高齢者単身世帯等を対象に貸与するものであります。 ◆内海 委員 ５０台を貸与するということなんですけど、２９年度ですね、具体的にどういうスケジュールで行われるのか、お伺いします。
急速な少子・高齢化、核家族化の進展に伴い、高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯が増加するとともに、家族介護のための介護離職が社会問題化しています。そうした中、常時介護が必要になり、在宅での生活が困難になったときに、特別養護老人ホームに入れるのだろうかと不安を持つ方が多くおられます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（佐々木信嗣君） まず、貸し出しの条件でございますが、市内在住の65歳以上の高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、日中高齢者のみとなる世帯としております。 周知方法、これまでの周知につきましては、先ほどお話ありましたように４月から６月の広報まつばらに掲載するとともに、４月号では特別の案内ビラを折り込んでおります。
厚労省の2013年の年金年報によれば、実質的な生活保護基準（高齢者単身世帯で年収160万円、高齢夫婦世帯で年収230万円）から見ると、2013年の貧困率は34.3％、397.9万世帯、貧困高齢者数は513万８千人になっています。特に貧困率が最も高い女性の高齢単身世帯では54％、219万９千世帯、半数が貧困世帯となっています。
高齢者単身世帯で1,100世帯、全体の47.7％。単身以外の高齢者世帯で149世帯で、全体の6.5％、すなわち９割近くが単身世帯であります。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（若林良信君） 福嶋議員。
さらには、核家族化の進展により、２０１０年から２０２５年の間に高齢者夫婦のみの世帯が7.１％、高齢者単身世帯が４6.３％増加すると予測されており、いわゆる無縁社会の到来が懸念され、こうした無縁社会の到来は、超高齢化の進展に加え、都市部を中心に介護難民や医療難民など２０２５年問題と言われる新たな課題を顕在化させ、こうした急速な少子化による人口減少や超高齢社会が進む中、我が国においては、疾病構造の変化や
そのような中、高齢者単身世帯のみならず全国的に見て孤立死が発生しており、未然に防止する対策と早期発見が求められています。 この請願書の内容を見ますと、その趣旨は、とにかく新たに孤立死（孤独死）防止条例の制定をお願いするということであります。
高齢者単身世帯の増加の現状と課題について、御所見をお聞かせください。この会話頻度の少ない人は、年齢が高く、生活の面や健康状態がよくない人ほど比率が高くなります。世帯構成で見ると、ひとり暮らしの男性の41.2％、同じく女性の32.4％が会話頻度の少ない人となっています。さらに、困ったときに頼める人がいるのかどうかでも同じ傾向が見られ、ひとり暮らしの男性では24.4％がいないと答えられています。
また、総務省の発表では、高齢者単身世帯の数も平成１０年の２７２万世帯から２３年には４７０万世帯へと増加し、今後も増加が予想されています。 本市におきましても例外ではなく、独居高齢者がふえている現状があります。
また、７５歳の高齢者単身世帯の生活扶助費では、平成２５年８月では、見直し前の７万５,７７０円から１,０８０円の引き下げ、平成２６年４月では２,１６０円の引き下げ、また、平成２７年４月では３,２４０円の引き下げとなっております。 次に、３．介護保険について、お答えいたします。
高齢者単身世帯が３，７８６、高齢者夫婦世帯が５，０９６世帯。これ足しますと本市も高槻市と同じ２１．５％になるんです。２割を超えてるわけですね。だから、本当に待ったなしでございます。３世代同居、近居優遇施策は高齢者の介護予防、子育て支援などにもつながりますので、ぜひ３世代同居、近居を条件に、例えば住宅改装費、リフォーム費ですね、それとか太陽光発電設備などの助成を考えてみてはどうかと思います。
さらに、世帯数の推移では、４,２０６万世帯のうち１,７８７万世帯、４割程度が単身世帯で、そのうち９８２万世帯が６５歳以上の高齢者単身世帯と推計されています。３７年後は、この議場の中の方で生きておられるのは数えるほどということで、若い議員の方には、ぜひ将来の姿を描いて、すばらしい枚方をつくっていただくように心から望んでおります。よろしくお願いします。
◆１８番（田立恵子） 高齢者単身世帯においては、２５万円余ということでありまして、月額２万1,０００円。これでも、それなりに大変な金額だと思いますが、先ほど４人世帯の例では月額３万5,０００円。当然４人世帯ですから、生活費はそれだけたくさんかかります。５人、６人家族となると、もっと保険料の負担がふえてくるわけでありまして、特に家族の多い世帯の保険料は余りにも過酷だと思いますが、見解を求めます。